クリエイターエコノミー協会について

「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに活動しています。2020年8月の発足以来、国内初となる市場調査の実施・発表による業界認知の向上、特定商取引法における個人情報の扱いに関する消費者庁からの適切な運用見解の獲得、文化庁のクリエイター育成支援事業の対象枠組みや支援人数の拡大、会社登記の代表取締役住所公開に関する改善提案など、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に取り組んでいます。

・代表理事（アルファベット順）
BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社
・監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策
・アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授
・会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf

協会概要

名称　一般社団法人クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）
所在地　〒106-6237　東京都港区六本木三丁目2番1号
公式サイト　https://creator-economy.jp/ ;
問い合わせ先　info@creator-economy.jp 
公式Twitter　https://twitter.com/CEA_Japan ;
公式Facebook　https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp ;

参考資料

（※1）クリエイターの誹謗中傷の経験とその際の対応

クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験があるものの、約7割は何も対処していませんでした。

出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」（2022年10月17日公開）

ネット以外での誹謗中傷経験率

国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが実施したメッセージアプリやネット以外での誹謗中傷を過去1年以内に経験したかどうかの調査では、SNS等やメッセージアプリでの誹謗中傷経験率よりも、ネット以外での誹謗中傷経験率の方が高く、誹謗中傷の文脈ではSNS等が問題視されることが多いものの、現実社会での誹謗中傷についても同様に対策を考える必要があることが明らかになりました。

出所：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター「Innovation Nippon 2022 わが国における誹謗中傷の実態調査」 （2023年5月1日公開）